婚活は少子化を食い止める一手となるか？少子化が進む本当の理由
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日本は少子化社会となっており、その原因としてよく挙げられるのが未婚化・晩婚化です。しかし、婚活に力を入れて婚姻率を上げれば、本当に少子化が止まるのかについては議論の余地があるでしょう。この記事では、まず未婚化晩婚化にいたる背景を考えたうえで、婚活サービスが少子化対策の一助になるのかをどうかを解説していきます。
「少子化社会対策白書」から見る未婚化・晩婚化の背景
未婚化や晩婚化が起こった理由を知るためのデータとして、内閣府が令和元年度に発行した「少子化社会対策白書」が有用です。そのなかにある「どのような状況になれば結婚できると思うか」という質問に対するアンケート結果を元に、この段落では未婚化や晩婚化に至る背景を解説していきます。
経済的に余裕ができること
結婚は気持ちだけでできるほど甘いものではありません。経済力が一定以上あることが条件になります。お金さえあれば結婚したいと考える若者は多いです。若者の貧困化も、少子化と同じレベルで重大な社会問題と言えるでしょう。上場企業へ入社したり、公務員として働いたりできる人は当然のことながら一部です。一生懸命働いても、まともな給料が得られない仕事が増えてきています。たしかに、仕事を選ばなければ、若者にとって働ける先は多くあるのかもしれません。しかし、俗に言うブラック企業などに入社してしまうと、低い給料でボロボロになるまで働かされるおそれがあります。日本は劣悪な労働環境でもがんばって働いてしまう人が多いため、労働市場の劣化がどんどん進んでいる状況です。
就職の際、大卒であることを求める企業は数多くあります。少しでもよい条件で就職するために、奨学金を借りてでも進学する人は珍しくありません。この奨学金の返済も若者にとっては相当な負担です。2015年、労働者福祉中央協議会が34歳以下で奨学金を利用している男女に調査を行ったところ、奨学金が原因で結婚に影響が出ていると答えた人は3割を超えていました。奨学金の合計返済額が上がれば上がるほど、結婚への影響は大きくなっていきます。年収の額によって返済額を変える、延滞金の廃止などを行わなくては、若者層の貧困化は止められないでしょう。貸与がメインではなく給付を中心に据えた奨学金制度が求められます。
結婚後の育児にかかる費用も莫大です。「白書」で記載があるとおり、高校無償化などフォローする仕組みはありますが、まだまだ行き届いているとは言えない状況でしょう。結婚して二人で暮らすとなると、ただでさえ今までよりもお金がかかるようになります。さらに子供となると、資金はそれなりに必要です。女性側も働いている場合は、妊娠や出産で片側の収入が一時的になくなることになります。共働きでなんとか生活を支えている状況であれば、結婚に及び腰になるのも致し方ないでしょう。
異性と知り合う（出会う）機会があること
現代はマッチングアプリの発達が顕著です。スマートフォンひとつで出会いを探すことも十分に可能になっています。そのほかにも、趣味コン街コン、代理婚活など、出会いを求める方法は多種多様です。特に婚活サービスの充実ぶりは目を見張るものがあるでしょう。仕事終わりに気軽に参加できるようなパーティ形式のイベントが増えてきています。場を提供するだけでなく、参加者が場になじめるように、パーティのスタッフがフォローする体制をつくっているケースもあるようです。スマートフォンの普及により気軽な出会いが増えた半面、異性と直接向かい合って話すことに苦手意識をもつ人が多くなっています。そういった人たちの悩みをスタッフが緩和するというわけです。
結婚に向けて本人が動かず、その親たちがアクションを起こす場合もあります。いわゆる「代理婚活」と呼ばれるサービスの需要も年々増加してきている状況です。親同士が子供の結婚相手を探すと聞くと、本当に上手くいくのか疑問に感じるかもしれませんが、すでに多くのカップルを成立させた実績があります。積極的になれない男女でも、ほかの誰かが出会いをつくってくれる時代なのです。
このように、一見出会いにはまったく不自由しなさそうな環境ですが「異性と知り合うチャンスがない」と感じている男女はたくさんいます。「白書」によると「出会い方にはこだわりがない」という意見が多数を占めるのですが「職場や仕事場でパートナーと出会いたい」という希望も多いのです。自分の生活圏内で出会いたいと思っている人からすると、婚活や婚活サービスはポイントが少しずれています。需要と供給の乖離が起こっていると言えるでしょう。
精神的に余裕ができること
精神的に余裕がなく、結婚を考えられない若者も大勢います。精神的にゆとりがないのは稼ぎが少ないのが主な原因です。正社員になっても一人暮らしを維持するだけで限界という若者は多く見られます。生活を切り詰めるあまり、100円のコーヒーを買うかどうかさえも迷ってしまうという意見がSNSで拡散され、話題になったこともありました。貯蓄が2000万円以上ないと老後はやっていけないといわれていますし、若者に対する金銭的なプレッシャーは強まる一方です。
女性は男性よりも非正規雇用で働く割合が高いため、収入がさらに低くなりがちです。しかし、平成24年版の男女共同参画白書によると、20代のあいだは女性よりも男性の貧困率のほうが少し上回っていました。30代になると男女の貧困率は完全に逆転しますが、20代のあいだは男女ともに苦しい生活に悩む人が多い状況と言えそうです。
収入に多少余裕があったとしても、毎日が忙しすぎると余裕は持てなくなります。たとえば、ブラック企業に勤め、毎日長時間残業をして疲れ切ってしまう生活を送っていると、休日は寝て過ごすしかないかもしれません。そのような生活を送っていては、たとえパートナーがいたとしても、お互いに支え合う関係性をつくるのは困難です。結婚のチャンスは年齢を経るごとに遠ざかっていきます。
希望の条件を満たす相手に出会うこと
白書によると、希望の条件を満たす相手さえ見つかれば、結婚したいと思っている男女が約36%もいることがわかります。しかし、男女のあいだでは、その条件に大きな差が出ているのがポイントです。男性は相手の収入が「300万円未満」でも許容しており「収入は関係がない」という意見も女性より高い傾向が見られます。
一方、女性は「年収400万円」以上の割合が男性を上回っています。男性側は見方によっては、出会いが少なければ相手は誰でも構わないというようにも取れますが、女性側はそうは思わないようです。出会いに恵まれないとしても、結婚後に困らない経済力を男性に求めていることがわかります。相手の収入にこだわるのは、安定した収入が確保しづらくなった若者の自己防衛とも言えるかもしれません。
結婚の必要性を感じること
結婚しても意味がないと感じている若者は、男女問わず一定数存在します。「超ソロ社会」という言葉がポイントです。結婚して家庭を築くこと以上に、自分の趣味や暮らしを重要視するポリシーです。自分勝手に孤独に生きるというよりは、自分自身のみで生きる力を磨くイメージのほうが近いでしょう。いくらソロで生きるといっても、完全に一人で生きている人間はいません。ソロでやっていくためには、他人とのつながりが希薄だと逆に難しくなります。自分をよく知り、自分のなかの多様性を成長させる生き方ですので、他社とのつながりは充実しやすいのです。
男女共同参画の考え方が普及していくなかで、正規雇用で本格的に働く女性は増加しています。そのような女性からすると、結婚や出産でキャリアを止めるのは大きな痛手と感じるようです。キャリアに響くとまではいかなくても、一時的に収入が減るのを純粋に嫌う女性もいるでしょう。一人あたりの国民総所得が3万ドルを超える国は「女性労働力率」と「合計特殊出生率」が反比例すると考えられています。女性の労働力が高まれば高まるほど、出生率は低くなるということです。
恋愛多様化に伴う従来の結婚制度の限界
現代では恋愛の形が多様化しており、現行の婚姻制度では上手く対応できないシーンがよく見られます。代表的な例としては、事実婚、同性婚、改姓を望まない結婚などが挙げられるでしょう。事実婚とは、籍を入れないものの、自他ともに夫婦として認められた関係を指します。内縁関係と同じように見られる場合もありますが、秘密性の高い内縁に比べ、事実婚のほうがオープンです。別れても戸籍に傷がつかない、家制度に縛られないなどのメリットがあります。同性婚は男性同士、女性同士が結婚することで、2019年にNHKが実施した世論調査によると、全体の5割以上がこの結婚スタイルを支持していることがわかりました。ただし、根強く反対する意見も少なくないため、今後変革していくかどうかはわかりません。
改姓をせず、夫婦が別性を名乗る結婚に関しても問題ないと考える人が一定数います。2017年に実施された内閣府の調査によると、全体の4割が婚姻前の名字を名乗ってもよいのではと回答しました。60歳以下になると、どの年代を見ても、約半数が憲法改正に同意している状況です。これらの結婚形式が正式に認められれば、若者の結婚に対する希望が増える可能性はあるでしょう。
かつては、男性よりも女性のほうが年齢や社会的身分が下の「女性下降婚」が主流でした。農家や女中として働く女性が、やや身分が高い男性と結婚するようなケースです。しかし、時代が変化するにつれて、「同類婚」や「女性上昇婚」も増えてきています。女性がバリバリと外で仕事を行い、男性が家事をするカップルも存在します。しかし、それらはまだまだ少数。男性は年を取るほど「女性下降婚」へ憧れを持つ気持ちが強くなるようです。逆に、女性はキャリアを積むほど「女性下降婚」への嫌悪が強くなるため、需要と供給のバランスが崩れ結婚がしにくくなることがあります。
婚活サービスは少子化対策の一助となるか
婚活サービスを充実させれば、少子化対策の助けとなる可能性はあります。とはいえ、ソロを望む人がこれ以上増えていけば、先行きは不透明になるでしょう。ソロを望むかどうかに善悪はないものの、ソロを望めば少子化が進むのは確かです。少子化を止める観点だけで考えれば、婚活サービスは必要。しかし、婚活自体を支援するよりも、勤労環境を整えたり、育児へのハードルを下げたりする施策のほうが先決かもしれません。
「最後の独身友達が結婚」「年齢的にもそろそろ」「親からのプレッシャーが…」等々、
様々なきっかけで始めた婚活も、現実にはすぐに結果を出すことは難しいもの。
婚活中の方もこれからの方も、様々なお悩みを感じながら結婚に向き合っています。
運任せの婚活では、時間もお金も労力もかかり、理想のパートナーにめぐり会えないことも。
より結婚の可能性を高める方法として今、結婚相談所を利用する人が増えています。
